相続が発生したらまず最初にすべきこと。

 
葬儀を無事に終えたら、相続についても進めていく必要があります。
 

 
このような手続きは一生に何度も経験するものではないので、何から始めていいやら、ちんぷんかんぷんでした。

 
最初に葬儀屋さん関連からの紹介で、司法書士さんが無料相談に訪問してくれました。
 

相続の登記、相続税の申告、戸籍等各種必要書類の取り寄せ、遺産分割協議書の作成…
 

依頼する場合、基本料金が20万円程度、その他オプションや追加料金などなどで、全てを丸ごとで依頼するとなると、そこそこの料金になりそうです。
 

前述しましたがこういったことは頻繁にあることでもないですし、時間の節約と割り切って丸投げで依頼するのもありだとも思います。

 
ただ、実際にセルフで進めてみたところ、意外と難しくなく終えることができたので、ここに記しておきます。
 

「 法定相続情報一覧図の写し 」を作成する

 

「 法定相続人が誰か 」を法的に証明する書類で、相続関連のあらゆる手続きに利用できます。
 
なので、まずこれを作成しておくと とても便利&スムーズです。
 

法定相続情報一覧図の写しとは?

 

相続の手続きを進めるためには、下記のことを証明する書類の添付が必要です。

  • 相続が開始していること
  • 被相続人は誰か
  • 法定相続人が誰か

その為に、これまで必要だった被相続人や相続人の「戸籍謄本の原本」等に代用して、一枚の用紙にまとめたもの。というイメージです。

 

管轄の法務局に申請し、登記官の証明により発行できます。

平成30年4月1日以後、相続税等の申告手続きに代用できるようになりました。

 

法定相続情報一覧図の写し、を作成するメリット

 

これによって、取得する戸籍謄本の原本が一部で済みます。
 

「 法定相続情報一覧図の写し 」は無料で何部でも発行できます。

 
相続人の戸籍謄本は本籍地の役所で取得できますが、被相続人(亡くなった人)の戸籍謄本および除籍謄本は出生から亡くなるまでの連続したものが必要となり、取得も手間がかかります。

複数箇所の役所に出向く必要があったり、遠方なら郵送で取り寄せたり・・・

 
これが一部で済むのは、手間も費用も抑えることができて大きなメリットです!
 

各種手続きには、戸籍謄本の原本が必要となるケースがほとんどですが、複数人分の戸籍を持ち歩かなくても、郵送手続きの場合は返却を待たなくても同時進行でコトを進められます。

 
手続きする側にとっても(銀行や証券会社など)確認の手間が省けるらしく、歓迎されました^^

「法定相続情報一覧図の写し」を作成するデメリット

 
デメリットは特に思いつきません。
管轄の法務局に出向く手間くらいでしょうか。

ただ、往復郵送での手続きも可能ですし、申請時には出向いて、できあがったものは郵送をお願いすることも可能なので問題もなさそうです。

往復郵送にすると提出書類に不備があった場合に、受取りまでの時間が余分にかかるのでその点は注意が必要です。

「 法定相続情報一覧図の写し 」申請方法について

 
司法書士などに依頼することもできますが、難しいこともないので、そこに費用をかけずにセルフで済ませることは充分可能です。
 
参考資料やひな形は法務局のホームページにリンクしています。
 

STEP.1
必要書類を集める
必要書類については後述します。
STEP.2
法定相続情報一覧図の作成
STEP.4
登記所へ申請する
管轄の法務局で直接または郵送で申請します。
STEP.5
受取り
受取りまで、混雑状況にもよりますが3営業日程度です。
その際に、戸籍謄本等の原本は返却してもらえます。

受取りを郵送にする場合は返送用にレターパックを用意しておくのがお勧めです。

必要書類一覧

 
まずは、戸籍等の収集から。

「出生から亡くなるまでの戸籍謄本」の取り寄せは、これまで籍のあった本籍地の役所ごとに依頼が必要になるため、それが複数にわたっていたり 遠方になれば その分の手間がかかります。

また、それにより初めて「養子」が発覚し、法定相続人が増えた、というケースも少なくないようです。

そういう場合はややこしくなりそうですね(ˊᵕˋ;)
 

  1. 被相続人(亡くなった人)の出生から亡くなるまでの連続した戸籍謄本および除籍謄本
  2. 被相続人の住民票の除票
  3. 相続人全員の戸籍謄本または抄本
  4. 申出人の本人確認書類のコピー
  5. 相続人の住民票の写し

詳細は下記の法務局のホームページからご確認ください。

必要書類一覧PDF
 

注意ポイント
5.の「相続人の住民票の写し」は任意です。と、士業の方のサイトでも、国税局で作成されたリーフレットでもどこを見ても書いてありました。

 

任意と言われれば、あー無くてもいいのね。

省略すれば住民票の取得もしなくていいし、明記しなければ一覧図作成の際にその部分も省略しておけば誤りも減るし。って解釈してしまいました。
 

でも、後からわかったこと。
 
結論として、せっかく作成するなら、一覧図に住所を表記して、その分効力の高いものにした方がいいということです。

 

相続税の申告の際にも住民票の添付を省略できますし、住民票は●ヶ月以内と指定されることも多いので、一部を取得して一覧図に載せておけば有効期限に関係なく使えます。
 

考えればわかることかも知れませんが、「任意」とだけ書いてあると住民票を付けることの意味やメリットがわかりづらかったのでここに記しておきます。

 
役所や法務局へは70代の母が行きましたが、問題なく受取りまでできました。
 

簡単にできてとても便利なのでぜひ♬

 
 

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